- 複雑であるため、担当する社員に専門知識や実務経験が必要とされ、代替要員の確保が難しい
- 介護保険を含む健康保険や厚生年金保険、雇用保険、所得税など法律が頻繁に改正されるため非常に煩雑
- 手続きを誤ると、退職者の失業給付の額、将来の年金額、病気・ケガの際の保険の適用や労災の補償にも影響し、また、給与は従業員にとって一番重要なものであり、ミスが許されないため負担が大きい
- 給与計算は締め日から支給日の間に業務が集中し、また、年末調整、労働保険料の申告、算定基礎届の提出など、年単位でも業務の繁閑が激しく、人員調整や効率的な業務配分が難しい
- 収益に結びつかない
- 業務の繁閑がなくなり、また、負担が軽減することにより、安定的に本業に専念できるため、生産性の向上につながる
- 担当者が退職や休職した場合のリスクがなくなる
- 専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能
- コスト削減（人件費、給与計算ソフト・システムの保守料金やパージョンアップ）
| 労働保険・
社会保険手続代行（月次） |
・入社・退社時の資格取得・喪失の手続 ・氏名・住所の変更手続 ・扶養家族の変更手続 ・疾病・出産に伴う健康保険給付の申請手続 ・労災保険給付の申請手続 ・雇用保険60歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時の賃金登録手続 ・雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の申請手続 ・社会保険育児休業開始時・終了時の手続 ・健康保険被保険者証等の各種再発行手続 |
|---|---|
| 随時改定（発生時） | ・賃金額変動に伴う標準報酬月額変更手続 |
| 賞与支払届（支給時） | ・賞与の支払に関する社会保険手続 |
| 年度更新（毎年7月） | ・労働保険料の申告手続 |
| 定時決定（毎年7月） | ・標準報酬月額算定基礎手続 |
| 事業所に係る手続き | ・労働保険・社会保険新規適用手続 ・労働保険・社会保険会社所在地・名称・事業内容等の変更手続 |
| 給与計算代行（月次） | ・給与明細書・支給控除一覧表・賃金台帳・銀行振込データの作成 ・退職者の源泉徴収票発行 |
|---|---|
| 賞与計算代行（支給時） | ・賞与明細書・支給控除一覧表・銀行振込データの作成 |
| 勤怠集計（月次） | |
| 住民税 | ・特別徴収税額通知書管理、住民税データの登録、給与所得者異動届の作成 |
| 年末調整（年末） | ・各種申告書管理、源泉徴収票の発行、給与支払報告書の作成 |
初期セットアップから稼動開始まで通常1～3ヶ月程度を予定しております。
- 賃金規程の内容を含め全体の詳細をヒアリング
- 事業所・社員マスターデータの設定
- 当年経過月賃金データの設定
- 行政データ照会
- 必要に応じて手続フローの作成
ご希望に応じて1～2ヶ月間当事務所と貴社で同時並行して給与計算を実施し、整合性を確認
月額の委託契約により、社会保険・給与計算それぞれ単独でも一括でも承ります。
詳細はお問い合わせください。
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